東京建物不動産投資顧問株式会社

当社は、「お客様本位の業務運営に関する方針」に関連して、金融商品の組成及び販売全体のプロセスを通じてお客様にとって最善の利益を実現することを目的として、以下の「プロダクトガバナンスの補充原則に関する方針」を定めます。

1. 基本理念当社は、金融商品の組成に係る金融事業者として培ってきた経験、スキル、業界でのネットワーク等に加え、東京建物グループが有する知見、各種機能を有機的に活用しつつ、お客様の資産状況、取引経験、知識、取引目的等を踏まえその投資ニーズに合致した金融商品とこれに関連したより付加価値の高いサービスをお客様に提供します。当社は、これを実現するために必要なガバナンスを構築しこれを実践していきます。


2. 体制整備当社は、主に投資運用業務及び投資助言業務を通じて、お客様に対して金融商品を提供します。そのライフサイクルは、主に当初のファンド組成時、ファンド運用期間、ファンド投資の回収時に分かれ、その各々のプロセスにおいて上記理念達成のための実効性が確保できるよう、適切な意思決定を行うとともにその他各種手続きを含め体制を整備します。当社は、これらの体制を通じて各プロセスにおける適切な品質管理を徹底していきます。
   
   ※当社は、本方針や各プロセスでの品質管理の実効性を確保するために、コンプライアンス部、内部監査室等の管理部門等による検証を行うとともに、取締役会においては社外取締役、各種委員会においては外部の専門家の意見も取り入れ適切に意思決定し、お客様の投資判断に資すると判断する場合には、外部評価機関等からファンド評価の取得も検討します。これらの審議や検証を踏まえ、必要に応じてプロダクトガバナンスの確保に関する体制を見直すなど、PDCAサイクルを確立していきます。


3. 金融商品の組成時の対応当社は、お客様の投資ニーズを想定した上で、投資対象となる不動産等の投資適格性、投資期間、投資スタイル、想定される目標リターンとリスク許容度等を考慮し、販売会社と連携してお客様候補にヒアリングした投資ニーズに当該金融商品が合致するか、その合理性等を検証します。その検証は、想定投資期間を踏まえて、投資対象となる不動産等について過去のトラックレコードを含む十分なデユーディリジェンスを実施して投資適格性を検証します。また、当社が組成する金融商品毎に想定顧客属性を特定し、第三者の販売会社に委託する場合には、十分な情報を当該販売会社に対して提供するとともに、その他意見交換（開示すべき情報についての事前協議を含む）を行うことにより密に情報連携します。顧客のニーズの把握や想定顧客属性の特定にあたっては、かかる情報連携の他、投資家候補に直接ヒアリングするなどの調査を実施します。
   
   ※金融商品の組成にあたっては、当該商品性に応じて、顧客の資産状況、取引経験、知識、取引目的、取引ニーズ等を定め、投資家候補となるお客様の属性を特定します。当社は、お客様に金融商品の商品性をご理解いただくため、お客様にとって最善の販売方法を選択できるよう留意します。なお、現在、複雑な金融商品や運用・分配手法等が特殊な金融商品はお取り扱いしておりません。


4. 金融商品の組成後の対応金融商品を組成後は、当初の投資運用方針に基づき投資価値の向上を目的として運用を行います。その過程においては、当該金融商品が当初の運用計画対比十分なパフォーマンスを維持できているかについてお客様と事前合意した事業計画期間（四半期、半期、1年等）に応じてリスク・リターンも含め継続的にモニタリングを行います。運用計画と大幅な乖離が発生し、又は発生することが今後予想される場合には、改善策を講じ、提供しようとする付加価値の提供が達成できない場合には、当該金融商品の裏付資産等の売却等を含めた投資元本の回収や資産入替え等の対策を検討します。またこれらの結果、商品組成・提供・管理のプロセスを含めたプロダクトガバナンス体制全体を見直す必要があると判断する場合には改善策を検討します。運用期間中におけるお客様のご意見については、直接に、あるいは販売会社と協働しながら可能な限りヒアリングし、想定顧客属性との合致性を検証するとともに、今後の運用計画の改善や金融商品の組成、運用プロダクトガバナンス体制の見直しに活用させていただきます。
   
   ※販売会社がお客様に当社の金融商品を販売した場合、当社がお客様に直接ご意見をヒアリングしている場合を除き、販売会社からお客様のご意見（苦情を含む）や販売状況を聴取するなどの、情報共有の機会を設けます。お客様の最善の利益実現のために、販売方法の多様化は選択肢のひとつとして継続検討します。また、販売会社から聴取したお客様のご意見については真摯に受け止め改善策を検討し、これを還元します。
   当社は、外部業者に対して運用業務を委託しておりません。


5. お客様に対する分かりやすい情報提供当社は、金融商品を組成しこれを自ら又は販売会社を通じてお客様に販売する際、その商品性や運用体制・プロダクトガバナンス体制等について、商品概要説明書等に分かりやすく記載する他、必要に応じてお客様に直接ご説明します。組成後の運用期間においてもお客様からご質問があった場合には、これに丁寧に対応し継続的な情報提供に努めてまいります。
   
   ※当社は、お客様の最善の利益実現を目指して、金融商品の各プロダクトサイクルを通じて各部門の機能を有機的に活用して金融商品を組成・運用・管理しております。かかる観点から、当社の金融商品の商品性は、特定の運用責任者の業務実績、投資哲学、又は特定の運用チームの構成や業務実績に基づき必ずしも評価できないため、これらを開示しない方針です。

2025年6月30日 制定