金融庁公表「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
取組状況はこちら
当社は、お客様（※）本位の業務運営を実現するための方針をホームページにて公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表します。
また、当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直しを実施します。
※お客様とは、投資運用業務や投資助言・代理業務を受託する特別目的会社や投資法人のみならず、最終受益者としての出資者や投資主を含みます。
- お客様の最善の利益の追求当社は、お客様との取引に際し、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ることが当社の発展に寄与するものと認識し、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行います。 また、当社は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
- 利益相反の適切な管理当社は、「利害関係者取引規程」に基づいて、取引におけるお客様との利益相反の可能性を把握し、利益相反の可能性がある場合には当該利益相反を適切に管理します。 なお、「利害関係者取引規程」では、利害関係者の範囲を明確に定め、利害関係者からの物件の取得・利害関係者への不動産管理業務の委託など、利益相反の可能性のある取引については、原則として外部専門家を含めたコンプライアンス委員会での事前審議を行うことなどが定められています。
- 手数料等の明確化当社は、名目を問わず、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供します。
- 重要な情報の分かりやすい提供当社は、当社が提供する金融商品・サービスに係るスキーム、リターン、リスク、取引条件、運用状況などの重要な情報をお客様が理解できるよう分かりやすく提供します。
※現在、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。 - お客様にふさわしいサービスの提供当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供を行います。
※現在、当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等を行っていません。また、特に複雑またはリスクの高い金融商品の販売・推奨等や金融取引被害を受けやすい属性グループに対して金融商品の販売・推奨等を行いません。 - 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するよう、従業員に対する研修を定期的かつ継続的に実施します。また、従業員がお客様本位の業務運営に関する方針に則り適切に行動しているかどうかを内部監査等により検証するとともに、従業員に対して適切な動機付けを行えるよう人事評価制度やPDCAによりお客様本位の業務運営を実践します。
2022年7月1日 改正