東京建物不動産投資顧問株式会社

当社が属する東京建物グループは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するため、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮したESG経営の高度化を推進し、グループ全体で積極的にサステナビリティ施策に取り組んでいます。

当社においては、ESGの要素を投資判断・運用プロセスへ組み込んでいくことが、中長期的な投資家価値の最大化に寄与するものであると考え、以下の通りESGに係る基本的な方針を定めます。

なお、本方針の執行に際しては、当社業務が主として顧客(＊)からの委託を受け遂行するものであることを踏まえ、運用不動産等の特性や投資家の意向等を踏まえて実施します。

(＊)顧客とは、当社が投資運用業務や投資助言・代理業務等を受託する特別目的会社及び投資法人等を指します。

１．脱炭素社会の推進と気候変動防止

脱炭素社会の推進と気候変動防止に寄与するため、運用不動産において省エネ設備等の導入による環境性能の向上、再生可能エネルギーの利用拡大に努め、テナントやプロパティマネジメント会社等のステークホルダーと協働して温室効果ガス排出削減の取り組みを行います。

２．循環型社会の推進と環境負荷低減

循環型社会の推進と環境負荷低減に寄与するため、運用不動産における廃棄物や有害物質の排出、水消費といった環境負荷の把握に努め、資源投入量や排出量を削減する省資源活動等を推進することで、大気や水域の汚染防止及び資源の保全に取り組みます。

３．生物多様性への配慮

緑あふれる潤いのある街・暮らしの創造のため、緑が持つ力を最大限に活かし、生物多様性に配慮した、豊かで快適な環境の創出に努めます。また、必要に応じて樹木や樹林等の保存・移植、保全等の実施を検討します。

４．レジリエンスの向上に対する取り組み

気候変動に起因する風水害や地震に備えた防災対策等のBCP対応の強化に努め、運用不動産の災害に対するレジリエンスを高めることで、運用不動産の安定的な運用と価値向上に取り組みます。

５．人権の尊重

当社の人権方針に則り、事業にかかわるあらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性を認識し、人権デューデリジェンスを実施することで、事業上の人権課題の把握・軽減・是正・救済に取り組んでいきます。

６．健康と快適性の向上に対する取り組み

テナントや地域コミュニティの健康・快適性の向上のためのニーズの把握に努め、運用不動産のテナント満足度の向上と優良テナントの維持獲得による不動産価値の維持・向上に取り組みます。

７．ステークホルダーとの協働

テナントやプロパティマネジメント会社、サプライヤーをはじめとしたステークホルダーと良好な関係を構築し、協働してESGの推進に取り組みます。また、地域の価値向上は、地域の発展のみならず、運用不動産の価値向上にもつながるとの考えから、多様なコミュニティ活動・ボランティア活動を通じて地域との協働関係の構築に努めます。

８．役職員に関する取り組み

役職員こそが企業の持続的な発展の基盤であるという考えのもと、役職員の能力開発に積極的に取り組みます。また、より幅広い視野によるサービスの提供やより多角的な視点での意思決定のため、多様な人材の登用を積極的に進めます。

９．コンプライアンスの強化

当社のコンプライアンスに関する基本方針に則り、法令にとどまらず社会規範や企業倫理まで遵守し公正で健全な企業活動を行うことを通じて、より良い社会の実現に貢献します。また、役職員への啓蒙活動により腐敗防止・贈収賄防止に努めます。

１０．ガバナンス体制とESG情報開示

顧客の利益の増大に向け、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めます。また、ESGに関する取組み状況等について、顧客及びその最終受益者としての投資家等のステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、適切な情報開示を行います。

１１．ダイバーシティとインクルージョン

女性やシニア世代等の多様な人材が障壁を感じることなく働きがいをもって職務に専念できる組織環境を構築するとともに、労務効率化を進めることで役職員の最適なワークライフバランスの実現を目指します。