「お客様の最善の利益の追求」に関する取組
当社は、お客様本位の良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図るため、役職員の高度な専門的能力や職業倫理を高めるよう、「不動産証券化協会認定マスター」、「宅地建物取引士」等の専門資格の取得を推奨しております。
資格保有者数（2023年1月1日現在）
| 資格名 | 保有者数 |
役職員に占める 割合（※） |
|---|---|---|
| 不動産証券化マスター | 28名 | 60.9% |
| 宅地建物取引士 | 37名 | 80.4% |
| 不動産鑑定士 | 3名 | 6.5% |
| ビル経営管理士 | 6名 | 13% |
※非常勤役員及び派遣社員を除外して計算しています。
「利益相反の適切な管理」に関する取組
当社業務において、利害関係者（※1）とお客様との間で利益相反が起こり得る行為（※2）を行おうとする場合、下図のとおり取引内容の審議等をおこなっております。
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | ||
|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス委員会開催件数 | 15回 | 15回 | 14回 | |
| うち利害関係者取引に係る議案 | 7件 | 10件 | 7件 | |
※1 利害関係者とは次の者をいいます。
（1）投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第201条第1項に定めるところに従い、資産運用会社の利害関係人等に該当する者
（2）当社の株主
（3）当社又は当社の株主によってその経営が実質的に支配されている法人
（4）当社の株主又は前号の利害関係者が投資助言業務や投資運用業務の委託を受けている当社の株主又は前号の利害関係者の顧客
（5）当社、当社の株主又は第3号の利害関係者がその匿名組合等への出資の過半を占めるSPC（合同会社、特定目的会社等）
※2 資産の取得、資産の譲渡、資産の賃貸、不動産管理業務等委託、売買・賃貸の媒介委託、工事等発注を指しますが、次に掲げるものについては、コンプライアンス委員会の審議を要しないものとしております。
（1）当該行為に基づき発生する利害関係者の受領する金額（売買代金、賃料及び委託報酬を含みますがこれらに限られません。）が500万円未満であるもの（継続性のある取引の場合は１取引期間当たりの金額で判断します。）
（2）賃貸住宅物件の１取引期間当たりの賃料総額が500万円未満の利害関係者への賃貸(新規賃貸、契約更新（自動更新条項による更新を除く。）又は賃料改定等)
（3）コンプライアンス委員会にて決議された内容に基づく権利の行使及び義務の履行
（4）自動更新条項に従った取引期間等の延長
「手数料等の明確化」に関する取組
お客様が直接・間接に負担する手数料は、基本的に投資法人もしくはSPCからいただく取得時報酬、期中報酬、売却時報酬で構成されています。その他の費用も含め、契約書や商品概要説明書等において明確化するとともに丁寧なご説明を心がけております。
「重要な情報の分かりやすい提供」に関する取組
私募リート
当社が運用する東京建物プライベートリート投資法人（以下「TPR」という。）においては、各投資主様専用のパスワードにより以下の専用サイトにアクセスすることができ、そのスキームはもちろん、利益（リターン）・損失その他のリスク等や利益相反取引等の運用状況を確認することができます。なお、TPRの投資主様は「適格機関投資家」に限らせていただいており、その求める情報内容に沿うようWebサイトにおいて開示しています。
https://ttp-reit.com/
私募ファンド等その他の商品
この商品は、「適格機関投資家」を含む「特定投資家」を対象に運用しておりますが、お客様の属性は様々であり、スキーム、リターン、リスク、取引条件、運用状況などの重要な情報について、お客様のニーズ・理解状況を把握しながら分かりやすいものとなるよう、より平易な表現や図表等を用いて説明しております。
「お客様にふさわしいサービスの提供」に関する取組
私募リート
この商品は、「適格機関投資家」のみに限定した商品であり、お客様の運用手段としての多様なポートフォリオの一部として、不動産もしくは不動産信託受益権等を投資対象とする中長期的なる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した商品の提供を目的としています。
私募ファンド等その他の商品
この商品は、「適格機関投資家」を含む「特定投資家」を対象とした不動産もしくは不動産信託受益権等を投資対象としたものです。お客様の多様な運用手段の一環として、お客様にふさわしい商品を提供するため、運用開始にあたってはお客様との会話を通じ、お客様の知識、経験、財産の状況や取引の目的に沿った最適な商品・サービスの提供を行なえるよう努めております。
「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」に関する取組
顧客満足度の高いAM業務の提供を目的としてノウハウ共有のための部門横断的な勉強会を開催する他、コンプライアンス等に関する研修や不動産証券化協会等が主催する社外研修の受講奨励等を継続的に実施することを通じて、従業員にお客様本位の業務運営に対する意識の浸透を図っております。
また、従業員の人事評価において、顧客満足度の高いAM業務の提供やコンプライアンスに対する姿勢を評価項目の一つとしております。
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| 社内研修実施回数 | 5回 | 6回 | 10回 |
※ 上記の他、部門横断的な勉強会や新入社員に対するコンプライアンス等の研修を実施しています。