会社案内 [About Us]
「プロダクトガバナンスの補充原則に関する方針」の取組状況を以下のとおり公表いたします。
「基本理念」に関する取組
私募リートは、適格機関投資家であるお客様に対して中長期的に安定的なリターンを獲得できる投資機会を提供しております。一方、私募ファンドは、主に特定投資家（適格機関投資家を含む）であるお客様に対して、各々の投資ニーズに合わせたカスタムメイドの不動産投資商品を提供しております。いずれの金融商品も、お客様の投資ニーズに合致する金融商品を提供し、当社のリソースを有機的に活用することで、お客様にとって最善の利益を実現できるよう、プロダクトガバナンスに関する方針に従いその体制を構築し、これを実践しております。
「体制整備」に関する取組
当社は、金融商品のライフサイクルの各フェーズに対応して、高い投資パフォーマンスを実現できるよう、各種規程や業務手順書等を定めるなど体制を整備しこれを実践することで、各プロセスにおける品質管理を徹底しております。
各案件での意思決定およびその後の品質管理について、コンプライアンス部が牽制的にこれを事前検証するとともに、内部監査室が組成時点の意思決定やそれ以降の所定の手続きが適切に実践されているかをチェックし、必要に応じて各部門に対して改善要請を行うなどの体制を構築しております。
※重要な意思決定を行う場合には、コンプライアンス委員会において外部弁護士を、投資政策委員会においては外部不動産鑑定士を各々招聘してその適切性を担保しております。ファンド評価では、サステナビリティの観点から、当社の私募リート（東京建物プライベートリート投資法人）に対してGRESBリアルエステート評価を継続的に取得しております。これらに加え、金融商品の組成・管理に係るリスク管理の観点からリスク管理委員会を、また、サステナビリティに係る商品性改善の観点からサステナビリティ推進委員会を四半期ごとに開催しており、これらを通じてプロダクトガバナンスのＰＤＣＡサイクルを実践しております。
「金融商品の組成時の対応」に関する取組
私募リートは、中長期的に安定的なリターンを選好する適格機関投資家のお客様を想定してポートフォリオ全体のリスク・リターンを検証しております。投資口の販売会社とは、かかる商品性を十分に共有し、想定する投資主様の最適な属性構成等について意見交換するなどの情報連携を行っております。
私募ファンドは、将来投資家候補になる可能性のあるお客様と意見交換をすることにより、具体的な投資ニーズを想定し、これに合致できるよう商品設計し、販売会社ともこれを共有しております。
投資対象となる不動産の選別にあたっては、過去のトラックレコードも含め入念なデユーディリジェンスを実施しております。
※投資家候補となるお客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズ等について当社側でも可能な限り確認するとともに、お客様の属性を特定しております。販売方法もお客様にとって最善となるよう努めております。
「金融商品の組成後の対応」に関する取組
当社は、商品毎の事業報告期間に対して個別の運用計画を策定し、これと運用実績を比較して、リスク・リターン等について検証しております。相応の乖離がある場合には、不動産市況（売買、賃貸双方）等に留意の上、パフォーマンス向上に向けた各種改善策を検討の上、計画的に実施しております。
私募リートにおいては、販売会社から、マーケット全般に係る状況、投資家の販売状況、お客様から別途聴取したご意見、個別のニーズを定期的にご報告いただき、お客様の投資ニーズに対する今後の対応について販売会社とその都度意見交換しております。私募ファンドにおいても同様に、お客様に対して定期的に運用実績報告を行う際に、お客様と直接に、あるいは必要に応じて販売会社と連携して意見交換を行っており、いただいたご意見は今後の運用改善、商品設計に活かしております。
※すでにご投資いただいているお客様が、運用期間中に金融商品を第三者に譲渡されたい場合は、可能な限りその理由を直接に、あるいは販売会社と連携して聴取し、それがお客様の固有の事情、組成後の商品性の変化等に起因するかどうかを検証します。検証結果は必要に応じて販売会社と共有するとともに今後の運用計画や商品性の改善に活用しております。
「顧客に対する分かりやすい情報提供」に関する取組
私募リートにおいては、販売会社と連携して、お客様に対してその商品性、当社の運用体制等を商品概要説明書等により分かりやすくご説明しております。また、投資主様には、専用のホームページ（※）を開設し、商品性やパフォーマンス等を含め最新の情報をお知らせできるよう情報提供しております。
※お客様専用ホームページ https://ttp-reit.com/
私募ファンドにおいては、お客様毎のカスタムメイドな金融商品であることから、相対でのコミュニケーションを原則としております。販売会社には商品設計時のお客様候補との意見交換資料等を提供し、必要に応じて販売会社と連携しながらお客様に商品性等を直接に分かりやすく説明しております。なお、上記意見交換資料において、運用体制等の情報について今後拡充予定です。
私募リート、私募ファンドいずれにおいても、金融商品の組成後にお客様からご質問があれば、これに丁寧に対応しております。